特定非営利活動法人日本ベトナム交流センター

 

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活動方針

 1989年のドイモイ政策の導入以後、ベトナム経済は急速に発展しつつあります。利潤追求を否定した社会主義的計画経済システムから、利潤追求を肯定した市場経済への移行が進み、ベトナムという国は大きく前に踏み出しております。日本との関わりから言えば、2003年11月に日越投資協定が発効するなど、貿易や投資等に於いて前進しており、日本からの旅行者も増加の一途をたどっております。そしてベトナムにとって日本は、輸出入総額において最大規模の相手となっており、今後ますます両国間での相互理解に基づく、友好や各種の交流が必要となってくるものと思われます。
 日本ベトナム交流センターとしては、現在及び今後のベトナム及び日本の状況を鑑み、下記に掲げる活動を通し、ベトナムと日本との架け橋となるべく、特定非営利活動法人としてその活動に邁進してゆく所存であります。
 
1.各種スポーツ普及及び振興活動事業

 経済発展に伴い、文化水準も今後益々高くなっていくであろうベトナムにおいて、その一つであるスポーツ文化に焦点をあて、ベトナムに於けるスポーツ振興基本計画に則し、またアジア強いては東南アジア地域のスポーツ事情を鑑み、その普及振興に対して協力・提案をしてゆく事を第一に掲げております。
 現在のベトナム国家スポーツ振興基本計画では、サッカーを除き、オリンピックにおいてメダル獲得が可能な個人競技に力を注いでおります。政府機関であるスポーツ・文化省(特にベトナム・ホーチミン市スポーツ総局)との連携を密にし、指導者の派遣・選手及び指導者の日本への招聘等を軸に、活動を行っております。
 各種スポーツ競技の普及・振興活動を通じ、日本国民にベトナムの現状を理解して頂き、多くの声がベトナムに届くよう側面からも支援し、両国国民の相互理解を深める活動も同時に行ってまいります。そして、各種スポーツ競技の発展がベトナムの子供たちに夢を与えることを望んでおります。

2.ベトナム及び日本における人材交流活動

 先にも触れました通り、ベトナム及び日本との関係は、今後一層深いものとなって行くと思われます。貿易や投資といった経済面での繋がりは実績とともに、ベトナムは勿論日本にとっても、相手国が今以上に非常に重要な国と位置付けられることとなってゆくでしょう。
 そして、日本ベトナム交流センターとしては、各分野での関係が益々深化してゆくであろうことから、その基本でもある、両国の人材の交流を最重要課題と捉え、日本及びベトナム両国において、その活動を実施して参ります。
 少子高齢化社会が急激に進んでいる日本においては、いずれ労働力不足が大きな社会問題になるものと思われます。既に諸外国から労働力を日本に移入する決定が下されておりますが、勤勉な国民性を持つベトナム国民も、将来日本において大きな労働力となることでしょう。特に介護問題は、大きな課題として日本に突きつけられております。ただし簡単に外国の労働力を日本に移入するだけでは、様々な問題を引き起こす可能性も考えられます。当法人としては、そのような問題の根本の一つを、言葉・文化・技術を含む教育の未成熟と考え、そこに各種活動の基本をおいております。
 今後、ベトナムにおいては、政府又は国営会社と連携し、日本においては、提携関係にある各種学校等との協力体制の下に、日本語教育・必要とされる技術の習得・日本文化の伝授等の活動事業を進めて参ります。また逆にまだまだ日本において認知度の低いベトナムの現状を、ベトナムとの交流を通し、日本国民に理解して頂く活動も同時進行で行って参ります。
 上記活動を通して、最終的には日本人及びベトナム人両民の相互理解を深める事を念頭に置き、摩擦や問題の少ない関係が築かれていく事を望んでおります。

3.ベトナム及び日本における経済交流活動

 現在のベトナムは、昭和30年代〜40年代にかけての高度経済成長期に入った頃の日本と同様の時期にあると言われる方が多くおられます。年間のGDP成長率がアジアでは中国に次ぐ7%〜8%で推移しており、今後もその成長力は持続していくと考えられています。WTO加盟というベトナムにとっての歴史的イベントにより、上記に挙げたベトナムに対する見解は自ずと実証されることでしょう。

 まだまだ成長段階に入ったばかりのベトナムに対し、日本は最大のODA供与国であるとともに、民間の直接投資額においても韓国・台湾・シンガポールとともに大変大きな額となっており、経済面でも日本とベトナムは、今後益々深い関係が築かれてゆくと思われます。官民一体となったベトナムに対する支援により、当国は更に日本にとって近い国になることは、そう遠い話ではないと考えております。

 そのような現状の中で「両国の架け橋となるべく」といった当法人の指針の下に、ベトナムに関心を寄せる個人及び組織の皆様のご協力をさせて頂いております。

● 各種市場調査
● 直接及び間接投資に関するご相談
● その他経済活動全般に関するご協力

 皆様方が日本とベトナム両国の架け橋の一歩を刻む際、微力ではありますが当法人がその一助を担う存在となるべく、ご協力させて頂くことを望んでおります。
   
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